今回も著作権がらみの話。
音楽・動画ビジネスの人々は、いったい世の中のどれくらいを自らの取り分としたいのだろう。
改正著作権法は、そのまま衆参通過で可決成立となった。
日経がその要旨をある程度中立的にまとめていた。
この2ページ目に以下のような記述がある。なお、太字、段落分けなどのタグは引用者である私が付け直した。
Ｑ 罰則がない現行の違法ダウンロード規定の制定から２年半で再度改正するわけだが、権利者側はなぜ現行規定では不十分だと主張しているのか。
Ａ 大きく２つの理由がある。10年１月から適用されている現行規定では、それまで法的な規制の枠組みがなかった海賊版のダウンロードに対し、罰則を付けないながらも「違法」と明確にすることで、ユーザーが海賊版ダウンロードを行うことを控えるという抑止効果を狙っていた。しかし、レコード会社の業界団体である日本レコード協会（ＲＩＡＪ）による推計では、10年度の海賊版の音楽配信は43億6000万ファイルで、正規版の音楽配信（４億4000万ファイル）の約10倍。ＲＩＡＪは、前回の法改正後も依然として、海賊版が正規の音楽配信ビジネスに大きな影響を及ぼしていると主張している。
どうやら日本レコード協会は、世の中でダウンロードされている音楽の中で自分たちが占めている割合が1割に満たないことを不満に感じているらしい。
様々な活動の結果生まれる「海賊版」音楽配信に比して「正規版」が1割に達しているということは、思ったより大きいと感じるべきではないだろうか。
彼らは世の中の音楽・動画が、利用者間で共有されることなくすべて自分たちから購入されるようにしたいとでも言うのだろうか。
音楽・動画に限らず、芸術作品は私的領域で共有されながら成長する。
その中で才覚を現した者が商業芸術の世界へ足を踏み出す。
私的記録・共有を刑事罰まで科して禁止して、果たしてその土壌が維持されるだろうか。
業界が自ら将来の芽を摘んでいるように見えてならない。
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