表題の通りの疑問、というか反論。
選挙は政治参加の手法として大きな位置を占めるが、決して政治参加のすべてではない。
というより、現実の立法過程や行政運営を考えると、ごく一部でしかない。
選挙は争点に浮上していない課題と向き合う機能が非常に弱い。
自分にとって気になる社会的課題があるのに、それが選挙の争点の中心になっていない状況であったら、投票に行ったところで何になるというのだろう。
それなら投票へ行くよりも、課題認識を持って行政当局と連携しながら活動している地域団体などを探し出し、その人たちを支援する方がよほど政治参加になると思う。
投票に行かない者には政治に口を出す資格がない、と主張する人がいる。
その人たちは、政治とは、あるいは政治参加とは何だと思っているのだろう。
私にとっては、世の中の決まりごとを定め、それに沿って物事を進めるのが政治であり、決定や実行の流れに参加することが政治参加である。
首長を誰にするかとか、議員を誰にするかといったことは、その中の大きな一部かもしれないが、決してすべてではないし、少なからぬ領域が残っている。
議員や議会に、あるいは官僚や行政機関に文句は付けるにも関わらず、現在の法令や行政運営にどんな問題があるかといった話には参加してこない、つまり政治参加はしてこないような人がいたら、私だって違和感を持つだろう。
そういう人に対しては、投票とか選挙とかから解放された状態で、政治に参加することについて考えてみてほしいと思う。
だが、そういう人に対して前述の批判をぶつけてしまうと、問題が硬直化してしまう。
投票は政治参加のすべてでもないし、政治参加の条件でもない。
これから政治参加をする人はそう開き直って一向に構わないと思うし、前述の批判を展開する者は政治参加を阻む者だと見なしてよいと思う。
ちなみに、批判者に対して正面から反駁するのは得策ではないと考えている。
政治参加の方法は投票だけじゃないという主張を、批判者そのものにぶつけるのではなく、この批判に晒されている人に向けて広めていくことの方が大事なような気がする。
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